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弊社では第三者に対し投資助言、投資勧誘及び出資を募る事業は一切しておりません。

万一弊社の名を語り、投資に関する勧誘それに類似する行為を受けた場合は至急、弊社までご連絡ください。直ちに弊社提携調査会社による行為者（弊社及び弊社社員になりすました者）の身元特定調査を行い警察、関係公的機関への通報及び法的措置を行います。

また近年、仮想通貨、FX、未公開株投資、新規事業投資、友人知人からの紹介による投資勧誘など様々な手口で元本保証や高金利、高配当を標榜し安易に利益が得られるといった投資勧誘詐欺事件が多発しております。

また投資に関する特別なノウハウを教えるといったネット情報あるいはセミナーに参加し高額情報商材等を購入してしまったり、それら情報商材を友人知人に購入紹介をすれば紹介料が貰えるといったマルチ商法的な被害も多発しています。

被害防止のため、何らかの投資に関する勧誘や儲け話を受けた際は自己判断にて投資話に乗ることなく事前に必ず公的機関の窓口へご相談ください。
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（政府広報、金融庁、国民生活センター​、日本証券業協会投資勧誘注意喚起サイト）

投資詐欺にご注意を　気をつけるべき6つのポイント。相談窓口もご紹介。 | 暮らしに役立つ情報 | 政府広報オンライン (gov-online.go.jp)

詐欺的な投資勧誘等にご注意ください！： 金融庁 (fsa.go.jp)

儲け話に関するトラブルにご注意！(テーマ別特集)_国民生活センター (kokusen.go.jp)

株や社債をかたった投資詐欺にご注意ください！ | 日本証券業協会 (jsda.or.jp)

​また弊社に対する投資案件等の勧誘、営業、弊社への取材依頼（川崎市と関わりのある報道媒体は除く）は一切受付けませんので固くお断りいたします。